なぜ株主優待が注目されるのか?人気の理由を考察

株主優待を実施する企業は年々増加傾向

昨今、株主裕太がかつてないほど盛り上がりを見せています。

この言葉を裏付けるように、株主優待を実施する企業は年々増加傾向にあります。

過去10年を振り返ると2008年のリーマンショック後の2年間を覗いて、全ての年で割合が増加しています。

2018年9月時点上場企業数(全市場)3,771 社中 1,450 社が株主優待を実施しており、2017年よりも 82 社も増加しています。

全上場企業数に対する優待実施率は 38.5%と全上場企業の3分1が実施しています。

実施者数が増加したことを背景に、株主優待は個人投資家から注目を浴びるようになったのです。

なぜ増加傾向にあるのか?

ではなぜ増加傾向にあるかというと、株主の構成と株価の変動が大きく関係しています

株式投資は株価変動リスクと常に隣り合わせです。

投資先企業の業績だけでなく、国内外の政策、景気、経済の動きの他にも社会情勢の変化や地政学的リスクによる株価の変動はさけられることがありません。

最近ではトランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と米国企業との取引を事実上禁じたことで、日本の電子部品企業でも株価に大きく変動がありました。

2019年5月16日の太陽誘電の株価は後場に一時10%安の2072円まで下落。

ほかにも村田製作所株が6.3%安の4801円、TDK株が6.3%安の8510円、日本航空電子工業株が6.9%安の1537円と関連株が軒並み下落しました。

このような株価の下落局面でも、株主優待の受け取りを目的として株式を保有する個人投資家は、株式を手放さない(売却しない)という傾向があります。

長期で保有をしなければ株主優待が受けてれない、または長期保有で優遇となる優待制度を適用している企業はこの傾向がより強まります。

また、こうした個人投資家は株価が下落し、割安になったタイミングを買付けの後期と捉え、株価を下支えしてくれる場合があります。

企業側は、個人株主数を増加されることができれば、株価の下支えや安定株主としての役割を担ってもらえます。

また、株式の割合で個人株主数が多くなればなるほど、他企業からの敵対的買収を避けることにも繋がります。

つまり、株主優待制度を実施して個人株主を獲得することは、企業にとってのメリットも非常に大きくなります。

個人株主側のメリットとは?

もちろん、企業だけではなく、個人株主側のもメリットがあります。

株主優待を実施する企業は1400社以上に上り、他社との差別化を図るために、さらに力を入れる企業も増えています。

その中でトクシオが絶対買ったほうがいい株主優待はこちらで記載しています。

株主優待はこれ買っとけ!お得な銘柄5社を厳選

2019.06.18

もちろん、株主を含めた配当と優待利回りも大事ですが、何より「投資」を生活の一部として捉えられるのが一番のメリットだと考えています。

投資とは口座に預けている数字だけを眺めても実感もありませんし、特に投資初心者では利回りといってもほんの少しなのでモチベーションの維持には繋がりません。

特に老後資金2000万以上を貯めていく必要がある我々では20~30年間も口座を眺めるだけではつまらなくありませんか?

参考

『株主優待ガイド 2019 年版』発刊

話題株:電子部品関連が大幅安、米のファーウェイ規制を市場不安視